沿革

年 月 沿 革
昭和21年 10月 福西貞夫が大阪市北区太融寺町において個人創業。
昭和26年 5月 株式会社福西電機商会(大阪市北区太融寺町)を設立。資本金50万円。
昭和31年 4月 北区兎我野町に本社を移転。
昭和36年 3月 北区与力町に本社を移転。
昭和38年 7月 東京支店(東京都港区)を開設。
8月 業界老舗の田中電機(株)と円満企業合同。
昭和45年 8月 全社物流の中心基地として、豊中市に商品センターを開設。
昭和46年 10月 北区松ヶ枝町に本社を移転。
昭和52年 11月 商号を福西電機株式会社と変更。
昭和53年 3月 特販電材営業所(豊中市穂積)、産業器材営業所(大阪市淀川区)、
制御機器営業所(大阪市淀川区)を開設。
6月 京阪営業所(枚方市池之宮)を開設。
昭和54年 2月 電設営業所(東大阪市七軒家)を開設。
昭和55年 5月 住設営業所(豊中市勝部)を開設。
昭和56年 10月 播州営業所(兵庫県加東郡滝野町)、淡路営業所(兵庫県三原郡緑町)を開設。
昭和57年 5月 大阪、特販の両営業部が、それぞれ大阪福西電機(株)、福西電機産業(株)として独立。福西電機を中核とした福西電機グループとして、新体制でスタート。
昭和59年 5月 第三の分社として福西電機器材(株)設立。
昭和60年 7月 創業社長・福西貞夫の死去に伴い、グループ各社会長に福西純子が就任。
昭和62年 11月 情報ネットワーク構築のため全部署オンラインシステム開始。
昭和63年 5月 福西電機産業・神奈川営業所(横浜市保土ヶ谷区)を開設。
7月 福西電機器材・東京電設営業所(東京都品川区)を開設。
平成元年 12月 資本金16億3,200万円。
平成2年 4月 CI導入。
7月 東京本部(東京都新宿区)を開設。
平成3年 5月 福西電機器材・西宮営業所(西宮市建石町)を開設。
平成4年 6月 福西電機器材・東京西営業所(東京都練馬区)を開設。
平成5年 5月 福西電機器材、大阪福西電機、福西電機産業を福西電機に統合。
10月 東京本社ビル竣工。
平成6年 5月 総合情報システムNEW-FOCAS開始。
平成7年 4月 福西物流システム(株)設立。
8月 北区与力町に本社を移転。
12月 エンジニアリング営業本部開設。
平成8年 10月 創業50周年を迎える。
平成9年 5月 産機営業本部・滋賀営業所を開設。東京営業本部・品川物流センターを開設。
平成11年 4月 業務調査部を開設。
9月 兵庫電材営業本部・三田営業所を開設。
平成13年 5月 産機営業本部・西東京営業所(立川市)を開設。
12月 豊中物流センターの機能を福西物流システム株式会社へ移管。
平成16年 4月 産機営業本部でISO14001取得。
5月 産機営業本部・首都圏東営業所(松戸市)を開設。
10月 パナソニック電工(株)の連結子会社化に伴い、決算月を3月に変更。
平成17年 4月 誠光電機株式会社からの営業譲受。
福西物流システム(株)をエフ・テクノ(株)に呼称変更。
平成18年 9月 ISO14001を、本社ビル・東京三田ビル・東部制御課へ拡大認証。
平成19年 4月 兵庫電材本部を兵庫電材営業本部とし、大阪電材営業本部とともに、
電材事業統括を編成。
平成20年 4月 営業本部を分野ごとに統括する事業部を設置する。
平成21年 3月 プライバシーマークを取得。
4月 産機西部営業本部と産機東部営業本部を統合し、産機営業本部に再編。
平成22年 4月 エフ・テクノ株式会社ファシリティー事業部を福西電機に編入し、
マーケティング開発営業本部、エンジニアリング本部に移管。
平成23年 4月 各統括事業部を分野ごとの事業本部として再編成する。
首都圏電材特機営業本部と広域ソリューション営業本部を首都圏事業本部として編入。
6月 パ・チャ・ポ特許を取得。
平成24年 4月 電材事業本部、産機事業本部、特機事業本部を営業本部に統合する。
首都圏事業本部を首都圏営業本部に変更する。
エンジニアリング本部を開発推進事業部に変更する。
営業推進統括を営業推進本部に変更する。
管理統括を管理本部に変更する。
購買仕入センターを新設する。
経営管理室を新設する。
6月 監査役会を設置する。
7月 ISO14001を全社(エフ・テクノ含む)で取得。
平成25年 4月 営業本部を電材営業本部に変更する。
首都圏営業本部を広域営業本部に変更する。
大阪電材事業部、兵庫電材事業部を市販電材事業部に統合する。
電材機器事業部、広域住環境事業部を特機事業部に統合する。
制御事業部、産機事業部、産機新事業開発室を広域営業本部に移管。
7月 荏原事務所を新設する。
平成26年 4月 東京支店を新設する。
制御事業部ならびに産機新事業開発室を産機事業部に統合する。
経営企画本部に開発推進事業部を編入する。
市場開発室を新設する。
業務統括管理室を新設する。
平成27年 4月 西日本本店を新設する。
東日本本店を新設する。
西日本営業本部を新設する。
西日本営業本部に市販電材事業部、電設事業部、特機事業部を編入する。
西日本営業本部に西日本デバイス&ソリューション事業部を新設する。
東日本営業本部を新設する。
東日本営業本部に首都圏特機事業部を編入する。
東日本営業本部に東日本デバイス&ソリューション事業部を新設する。
6月 品川オフィスを開設する。
平成28年 4月 名古屋オフィスを開設する。
関西支社を開設する。
西日本支社を開設する。
東日本支社を開設する。
10月 創業70周年を迎える。